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契約に必要な費用、書類等

物件（オーナー）により、いろいろです。通常よくある例を以下の２通りに分けて説明いたします。
(１) ニューヨークでの「収入の証明」ができて、「Social Security Number」に基づく信用調査ができる場合。
(２) 「Social Security Number」に基づく信用調査ができない場合。

(１)は現地アメリカ人と同等の扱いになります。収入の証明は、過去１年間の税金申告書のコピーや、過去３ヶ月の給料明細書などの提出を求められたりします。

収入額と信用調査の結果に問題がなければ、「１ヶ月目のレント」と「１ヶ月分の敷金」で、クリアできることがあります。これがもっとも軽いケースです。

(２)：日本からの皆さんは、ほとんどこのジャンルですね。
日本からの転勤の場合、日本での収入証明、あるいはニューヨークでこれからスタートする勤務先（転勤先）での、雇用証明レターがとりあえず有効か？ということになりますが、これは上記１）でのアイテムに比べ、かなり“弱く”なりますので、「Security Deposit」（敷金）の積み増し、レントの一部あるいは全部の前払い、あるいはそれらのコンビネーションが求められます。

「収入証明額」
また収入証明の額については、マンハッタンの主な物件では申し込む物件の月額のレントの４８倍が求められます。マンハッタンでも控えめな物件や、あるいは郊外ではもう少しこの“額”のハードルはゆるやかです。

「信用度」
ニューヨークで「Landlord」（家主）が、「Tenant」（賃貸人）によせる“信頼”の度合いは、ひとえに「毎月の現地での収入」と「信頼調査の結果」と言えます。外国である日本国内にある資産は、預金証明も含めて効力はあまり期待できません。

「保証人」
上記２）の方でも、「保証人」を立てることにより、１）の扱いを受けることができます。
ただし保証人の資格は、アメリカ人で（稀にグリーンカード保持者でも可）、ニューヨーク近郊在住で、申込み者と同様に信用調査をされ、また収入証明額は“レントの１００倍”・・・と、いった具合。

たいていのアメリカ人は、保証人として収入を明らかにする段階で尻込みをします。結果として保証人になっていただける確率は低くなりますので、保証人になっていただけるような方を予定している場合は、“収入の証明”を税金申告のコピーなどでしなければならないことを、当初から説明しておくべきでしょう。

「効力のあるアイテムの順」
１　ニューヨークでの十分な額の収入証明
１　保証人
１　十分な額の敷金（Security Deposit）
２　レントの全額前払い
３　敷金の積み増し
４　レントの一部追加的前払い

なお、雇用先からの収入証明レターは、IDの延長として“必須”です。日本の銀行での預金証明は、印象点といった意味ではあったほうがベターなアイテムです。

＊繰り返しになりますが、上記アイテムはあくまでも“よくあるパターン”のもので、物件（オーナー）により求めてくる厳しさ、内容は異なります。一般的にグレードが高く、人気も高く、レントも高いものほど厳しく、そうでないものほど厳しくはない傾向にあります。

エリア別には、マンハッタンが厳しく、クイーンズやブルックリンはそれほど厳しくありません。
雑費として、
＊ビル側に払う申込み金（Application Fee）
＊エレベータ使用料（Move-In Fee）
＊エレベータ使用保証金（Move-In Deposit）（後で返却される）
＊信用調査代（Credit Check Fee）
などが、かかる物件がある。

「当初必要費用額」
上記パターンの違いにより、正確な額は予想できませんが、もっとも簡単に考えるなら１年間全額のレント＋１，２ヶ月分の敷金＋不動産手数料（年間のレントの１５％）＋雑費・・・と、概算できる。
できるだけ予想できる費用の全部、あるいは大部分をトラベラーズチェック等で持ってくるか、あるいはいつでも送金できる手はずが必要。

＊雇用証明（Employment Verification letter）例