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契約に必要な費用、書類等

物件(オーナー)により、いろいろです。通常よくある例を以下の2通りに分けて説明いたします。
(1) ニューヨークでの「収入の証明」ができて、「Social Security Number」に基づく信用調査ができる場合。
(2) 「Social Security Number」に基づく信用調査ができない場合。

(1)は現地アメリカ人と同等の扱いになります。収入の証明は、過去1年間の税金申告書のコピーや、過去3ヶ月の給料明細書などの提出を求められたりします。

収入額と信用調査の結果に問題がなければ、「1ヶ月目のレント」と「1ヶ月分の敷金」で、クリアできることがあります。これがもっとも軽いケースです。

(2):日本からの皆さんは、ほとんどこのジャンルですね。
日本からの転勤の場合、日本での収入証明、あるいはニューヨークでこれからスタートする勤務先(転勤先)での、雇用証明レターがとりあえず有効か?ということになりますが、これは上記1)でのアイテムに比べ、かなり“弱く”なりますので、「Security Deposit」(敷金)の積み増し、レントの一部あるいは全部の前払い、あるいはそれらのコンビネーションが求められます。

「収入証明額」
また収入証明の額については、マンハッタンの主な物件では申し込む物件の月額のレントの48倍が求められます。マンハッタンでも控えめな物件や、あるいは郊外ではもう少しこの“額”のハードルはゆるやかです。

「信用度」
ニューヨークで「Landlord」(家主)が、「Tenant」(賃貸人)によせる“信頼”の度合いは、ひとえに「毎月の現地での収入」と「信頼調査の結果」と言えます。外国である日本国内にある資産は、預金証明も含めて効力はあまり期待できません。

「保証人」
上記2)の方でも、「保証人」を立てることにより、1)の扱いを受けることができます。
ただし保証人の資格は、アメリカ人で(稀にグリーンカード保持者でも可)、ニューヨーク近郊在住で、申込み者と同様に信用調査をされ、また収入証明額は“レントの100倍”・・・と、いった具合。

たいていのアメリカ人は、保証人として収入を明らかにする段階で尻込みをします。結果として保証人になっていただける確率は低くなりますので、保証人になっていただけるような方を予定している場合は、“収入の証明”を税金申告のコピーなどでしなければならないことを、当初から説明しておくべきでしょう。

「効力のあるアイテムの順」
1  ニューヨークでの十分な額の収入証明
1 保証人
1 十分な額の敷金(Security Deposit)
2 レントの全額前払い
3 敷金の積み増し
4 レントの一部追加的前払い

なお、雇用先からの収入証明レターは、IDの延長として“必須”です。日本の銀行での預金証明は、印象点といった意味ではあったほうがベターなアイテムです。

*繰り返しになりますが、上記アイテムはあくまでも“よくあるパターン”のもので、物件(オーナー)により求めてくる厳しさ、内容は異なります。一般的にグレードが高く、人気も高く、レントも高いものほど厳しく、そうでないものほど厳しくはない傾向にあります。

エリア別には、マンハッタンが厳しく、クイーンズやブルックリンはそれほど厳しくありません。
雑費として、
* ビル側に払う申込み金(Application Fee)
*エレベータ使用料(Move-In Fee)
*エレベータ使用保証金(Move-In Deposit)(後で返却される)
*信用調査代(Credit Check Fee)
などが、かかる物件がある。

「当初必要費用額」
上記パターンの違いにより、正確な額は予想できませんが、もっとも簡単に考えるなら1年間全額のレント+1,2ヶ月分の敷金+不動産手数料(年間のレントの15%)+雑費・・・と、概算できる。
できるだけ予想できる費用の全部、あるいは大部分をトラベラーズチェック等で持ってくるか、あるいはいつでも送金できる手はずが必要。

*雇用証明(Employment Verification letter)例
 
 
 
   
 
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